経　歴

1984年	合志町立合志南小学校卒業（現合志市立合志南小学校）
1987年	国立熊本大学教育学部附属中学校卒業
1990年	熊本県立熊本高校卒業
1994年	中央大学法学部法律学科卒業
1996年	東京地方裁判所勤務（裁判所事務官、書記官）
2003年	司法試験合格により同所退所
2004年	司法修習修了・第二東京弁護士会登録（57期）
2004年	森田・山田法律事務所入所
2016年	同事務所退所
2016年	寺本・柳岡・河野法律事務所開設
2019年	寺本・柳岡法律事務所に改称

メッセージ

　ご相談においでになる皆さまから、親身にお話しをうかがい、わかりやすい言葉で、最善の対処法をご提案できるよう努めております。また、スピード感をもって、正確かつ丁寧な対応をするよう努めております。そして、どんなに解決が困難な事件についても、必ず解決できるという信念のもと、最善を尽くし、クライアントの皆さまに、ご満足いただける結果が得られるよう、努めてまいります。

公益活動他

• ・第二東京弁護士会国選弁護人
• ・第二東京弁護士会法律相談センター法律相談担当
• ・第二東京弁護士会成年後見人候補者
• ・東京地方裁判所民事第20部破産管財人
• ・関東財務局・関東経済産業局経営革新等支援機関認定（2016年8月）

主な取扱業務

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  会社法務関係

  　

  ・株主総会指導（各種法人の総会を含む）

  　

  ・取締役会指導

  　

  ・企業犯罪対応（告訴、告発、刑事訴訟）

  　

  ・企業不祥事・事故等に関する調査・報告・再発防止策策定

  　

  ・内部通報制度の構築・運用に関する法的支援

  　

  ・各種社内規程の作成、リーガルチェック

  　

  ・個人情報保護に関する規程、プライバシーポリシー作成

  　

  ・総会検査役選任申立事件

  　

  ・契約書・覚書・合意書・議事録・報告書等の作成・リーガルチェック

  　

  ・法務デューディリジェンス

  　

  ・各種法律意見書の作成

  　

  ・株主総会決議無効確認事件

  　

  ・株主からの損害賠償請求事件

  　

  ・取締役の第三者責任に関する損害賠償請求事件

  　

  ・取締役の善管注意義務違反に関する損害賠償請求事件

  　

  ・会社分割・合併等組織変更
  その他会社法務関係全般

  　

  不動産・建築・相隣関係

  　

  ・土地・建物売買、賃貸に関する交渉、契約

  　

  ・賃料増減額交渉、調停、訴訟

  　

  ・境界確定に関する交渉、訴訟

  　

  ・各種借地非訟事件

  　

  ・土地・建物の明渡しに関する交渉、調停、訴訟

  　

  ・土地、建物の瑕疵等に関する修補請求、損害賠償請求

  　

  ・共有物分割請求事件

  　

  ・都市再開発事業、土地区画整理事業対応

  　

  ・各種仮処分命令申立事件

  　

  ・売買契約書・賃貸借契約書・請負契約書等の作成・リーガルチェック

  　

  ・近隣紛争の調整対応　など

  　

  損害賠償関係

  　

  ・交渉・調停・訴訟対応多数

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  交通事故関係

  　

  ・被害者側の損害賠償請求に関する交渉、調停、訴訟

  　

  ・加害者側の損害賠償請求に関する交渉、調停、訴訟

  　

  ・自賠責保険に関する各種手続　など

  　

  債権回収関係

  　

  ・各種金銭支払請求に関する交渉、調停、訴訟

  　

  ・仮差押命令申立事件

  　

  ・各種財産差押命令申立事件　など

  　

  債務整理・倒産処理関係

  　

  ・債務減額交渉

  　

  ・任意整理、破産手続開始申立、民事再生手続開始申立、特別清算申立　など

  　

  知的財産権関係

  　

  ・著作権関連契約書の作成、著作権侵害への対応

  　

  ・不正競争防止法関係事件

  　

  ・商標の無断使用への対応　など

  　

  労働事件関係

  　

  ・就業規則、各種規程作成、変更

  　

  ・地位確認関係事件（会社側）

  　

  ・未払残業代請求事件（会社側）

  　

  家事事件（離婚・相続）関係

  　

  ・離婚請求事件、財産分与慰謝料請求事件

  　

  ・遺言書作成、遺言執行

  　

  ・相続放棄申述事件

  　

  ・遺産分割請求事件

  　

  ・遺留分減殺請求事件

  　

  ・成年後見・保佐・補助開始申立

  　

  刑事事件関係

  　

  ・刑事弁護

  　

  ・被害者参加

  　

  ・刑事告訴、刑事告発

講演・研修会

　役員の責任、監督者の管理責任、内部統制、コンプライアンス、クレーム対応ほかに関するケーススタディ、講演、研修会ほか多数