• 設立・起業期
• 法人を設立、起業される際の、リーガルサポートをいたします。

設立・開業準備行為等

　法人を設立、起業される際の、定款作成や現物出資財産の証明、会社法等の法的規制に関するアドバイス等、開業準備全般のリーガルサポートをいたします。

• 事業展開期
• 　日常的な事業活動の中で生じた法的な疑問についてのご相談や契約書の作成・チェック、事業活動の拡大に伴うM&A、事業に関して生じるトラブルや訴訟、不祥事が発覚したとき等の危機的状況に対する対応等、幅広いサポートを提供いたします。
  　また、事業活動の前提ともいうべきコンプライアンス体制の確立について、内部通報制度の構築・運用や社内研修等のサポートをいたします。

契約書等の作成・確認（リーガルチェック）

　事業を円滑に進め、リスクを予防するためには、契約書の締結が必要不可欠ですが、必要な条項が適切に記載されていなければ、かえって事業の進行に支障が生じ、リスクを増大させることになります。また、内容が不明確な契約書は、取引先との理解にずれを生じさせ、トラブルの原因となってしまいます。

　当事務所では、ご依頼に応じて契約書の案文の作成・確認を行い、契約書の締結によるリスク予防をサポートいたします。

会社法対応

　定款の作成・変更、株主総会の運営、各種議事録の作成、組織再編行為等、事業運営上求められる会社法上の手続を適法かつ円滑に進められるよう、案文の作成やスケジューリング等のサポートをいたします。

コンプライアンス対応

　コンプライアンス関連の社内規程やマニュアルの作成・確認、内部通報制度の導入・運用や外部窓口としての対応等、企業に求められるコンプライアンス対応のサポートをいたします。また、社内研修等の講演もお引き受けします。

開発・M&A案件

　新規事業の開発展開や、M&A案件において、潜在的な法的リスクの有無を確認するための調査・助言や、取引を実行するにあたっての交渉、契約書類の確認等のサポートを行います。

債権回収

　取引代金や貸金等の債権につき債務者が期限を経過しても支払をしないとき、これを不良債権化しないためには、状況に応じて、民事保全等の法的手続を含む手段を迅速に実行する必要があります。

　当事務所では、選択すべき手続についての助言や法的手続の代理等、可能な限りお客様の債権回収をサポートいたします。

不動産トラブル

　事業用の店舗や事務所の賃料、利用方法等をめぐるトラブル、第三者による事業用地等の無断使用等、不動産に関するトラブルにつき、相手方との協議・交渉をサポートし、必要に応じ相手方との直接交渉や法的手続を代理いたします。その際、建築士、不動産鑑定士、測量士、司法書士、税理士等の他士業とも連携し、ワンストップで対応することも可能です。

労働問題

　就業規則等の社内規程の整備・運用や、社内で生じたセクハラ、パワハラその他の職場の人間関係に関するトラブル、配置転換、減給、降格等の人事処分や懲戒処分等の対応についてのご相談や、これらが従業員との間でトラブルになった際の問題解決をサポートいたします。

事故案件・不祥事案件についての危機対応・危機管理

　企業の事故案件や不祥事案件については、事故・不祥事自体への対応はもちろんのこと、その公表時期や説明内容等を巡り、企業の対応姿勢が社会の厳しい批判にさらされることも珍しくありません。当事務所では、こうした社会的要請に応えつつ、事故発生時・不祥事発覚時の初動から、被害者・顧客・株主・マスコミ等の対応、再発防止策の策定・運用までの一連の対応を、適切かつ迅速に実施するためのサポートをいたします。また、こうした事故や不祥事を未然に予防し、万が一の場合に備える危機管理体制構築もサポートいたします。

訴訟その他の法的手続

　事業をめぐる問題につき紛争が生じた際の訴訟その他の法的手続の代理業務をいたします。

• 承継・再建・清算
• 　企業オーナー様の世代交代等による事業活動の承継方法の相談・手続や、やむを得ず事業不振となってしまった企業の再建や清算手続等の倒産手続をサポートいたします。

事業承継

　後継者に事業を承継させる際の事業内容の整理、法的手続や従業員への説明等を総合的にサポートいたします。

企業再建・倒産

　経営が不振となった企業様について、現状と原因の調査や再建スキームの検討と実施、民事再生手続等の法的手続や、やむを得ず企業を清算する際の破産手続等の申立てをサポートいたします。

※上記のうち日常的に発生するリーガルチェックや法律相談等について、継続的にご相談をお受けするに際し、顧問契約を締結することも可能です。顧問料や顧問業務の内容等の詳細につきましては窓口までお問い合わせください。